最近、韓国の方がまともな国家に見える件

種子法の廃止に続き、水道民営化の水道法改正（今国会で成立予定）と利権の為なら国民の命をも売る政策を行っている我が国の現政権ですが（まあ今に始まったことではない…）、お隣の韓国では

２０２１年からソウル市内すべての小・中・高校で“オーガニック無償給食”施行

「オーガニック学校無償給食が施行されれば、3万9000人の生徒が給食費の受給申請をしなくとも良くなる。受給者の烙印を捺されることが恥ずかしくて申請しない生徒もいたが、ご飯を食べる時にも差別を受けずに友達と付き合えるよう、私たち社会が努力しなければならない」と話した。また「生徒1人当り年間80万ウォン(約8万円)の給食費が節減され、家計負担もそれだけ減るだろう」

と格差の改善を進めるような政策を行っている印象ですが、日本はというと消費税の増税等によりアメリカの政策と同様、中間所得層の衰退に力を入れ格差の拡大に勤めています。

まあ国民が社会保障を立て直すことなく、格差を拡大し消費税増税により輸出企業への利益供与するという自民党へ投票した結果なので良いのですが…（ミンス（笑）は税と社会保障の一体改革を行い必要なら消費税を上げ格差を是正するといっていた）

フェイクニュースやネトウヨの言うこと信じて、「ミンスも消費税増税派だー」と表面的な事しか見ず簡単に騙されしまう日本の国民は茹で蛙でオワコンなのかも知れません。（他にはどこに投票しても同じ等。たわしも以前はそう思っていましたが、投票率が下がることでカルト政党の思惑通りになるので、選挙は行くようになりました（笑））

さらに韓国は

イラン、韓国は現地通貨ベースでの貿易取引所をできます！（グーグル翻訳）
http://en.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13970817000469

と自国通貨建てでイランと貿易するそうなので、米国の言いなりな日本の外交と比べるとまともな国に見えてしまいます（笑）。
 
最近は徴用工問題で日本を揺さぶっていますが、日本政府は「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。」としています。

しかしこの記事

「個人請求権消滅せず」　賠償求め弁護士声明　徴用工判決問題

 を読むと日本政府はミスリードを行ってるように思います。

 １９９１年８月２７日の参院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長は、日韓請求権協定の第２条で両国間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決」されたとのべていることの意味について、「これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であり、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言している

そうなので。しんぶん赤旗（笑）より

北方領土問題でも日ソ共同宣言で平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に譲渡するという前提で、改めて平和条約の交渉を実施するという合意をしていますが（Wikipediaより）現政府は４島一括返還のみを主張して北方領土問題を解決する気は全くないので政府の言ってることは信用できません。

個人的には北方領土問題は、歯舞群島と色丹島の返還＋南樺太の返還によりサハリンを共同開発するほうが、エネルギー政策や経済政策的にも良いので、４島返還よりも南樺太のみの返還でもいいように思います。

そもそも日本はハーバード帰りの敵国のスパイにより真珠湾を攻撃し、米国を戦争に引き込む口実を与えたため無条件降伏するはめになりましたが、米国を戦争に引き込む口実を与えなければ、別の条件で講和出来ていたのかも知れません。

まあ日本は開国以来、外国勢力に良いように利用されているので、これからも利用され続ける運命なのかも知れません。悲しいことですが……

ちなみに最近、また北朝鮮が終戦宣言を認めないと核開発再開するようなことを言い、米国にとって都合の良い発言をしているので、いつも通りマッチポンプの可能性もあることから、韓国もマッチポンプで演じている可能性があるので、注意深く見守って行こうと思います（笑）。